事業開発・研究開発における パーソナルデータの利活用
～改正個人情報保護法等を踏まえた最新実務～

※会場が変更となっております。お申し込み、ご来場の際はご注意ください。※

近時、パーソナルデータを用いた事業開発・研究開発がますます注目を浴びています。パーソナルデータを用いた事業開発・研究開発を円滑に進めるには、改正個人情報保護法はもちろんのこと、プライバシー権や知的財産法などの関連分野、さらには、諸外国の個人情報保護法制など、様々な事項に関する理解と、実務への具体的な反映が欠かせません。
本セミナーでは、個人情報保護法の改正事項を始め、関連する国内外の関連法分野を解説するとともに、パーソナルデータを用いた事業開発・研究開発における契約条項の在り方など、実務に即した問題を検討します。

＜プログラム＞

１．パーソナルデータの利活用に関する諸規制
　　・個人情報保護法の改正事項の概要
　　・プライバシー権等がパーソナルデータの利活用に与える影響
　　・知的財産法から見たパーソナルデータの利活用

２．諸外国の個人情報保護法制とパーソナルデータの利活用
　　・アメリカやEUを中心とした個人情報保護法制の概要
　　・アメリカやEUにおける個人情報保護法制とパーソナルデータの利活用

３．諸制度を踏まえたパーソナルデータの利活用の実務
　　・事業開発・研究開発のためのパーソナルデータの取扱いに関し留意すべき事項
　　・パーソナルデータを用いた事業開発・研究開発のための契約

2017年08月25日(金)

14:00～17:00 （13:30 受付開始）

レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム（4F）

東京都港区東麻布1-9-15 東麻布1丁目ビル4階

※会場が変更となっております。お申し込み、ご来場の際はご注意ください。※

<アクセス>

 ※都営大江戸線「赤羽橋」駅より 徒歩6分
※東京メトロ日比谷線「神谷町」駅より 徒歩10分

弁護士法人　大江橋法律事務所
弁護士・ニューヨーク州弁護士　黒田 佑輝 氏

2008年大阪大学法科大学院修了、2009年弁護士登録。2015年University of California, Berkeley, School of Law（LL.M. with Law & Technology Certificate）修了。知的財産、個人情報、研究開発関連の各種法分野に関連する業務を行う。著書・論文「共同研究開発契約ハンドブック―実務と和英条項例」（オープン・イノベーション・ロー・ネットワークとして共著）別冊NBL（2015年）、「研究開発（R&D）におけるパーソナルデータ利活用の留意点 ‐ 個人情報保護法を中心に」Business Law Journal No.113（2017年8月号）ほか。

18,900円（税込）

※ビジネスロー・ジャーナル定期購読者（企業）、Lexis AS ONE利用企業は￥16,200（税込）にてご参加いただけます。

※参加費はセミナー開催日までに銀行振込にてお支払ください。
（お振込み先情報はお申込受付後にお知らせいたします。）
（参加費の振込み手数料はお客様のご負担にてお願いします。）
※ご請求書払いの方に限り、セミナー後のお振込みが可能です。
　お申し込みの際、お振込み予定日を必ずご記入ください。

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主催：弁護士法人　大江橋法律事務所 ／ レクシスネクシス・ジャパン株式会社　ビジネスロー・ジャーナル

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当
Email: seminar@lexisnexis.co.jp